近年、環境問題対策の必要性が叫ばれるようになって、にわかに自動車業界では電気自動車や天然ガスカー、ハイブリッドカーなど「エコ対策」に乗り出してきたように思われています。

しかし、ずっと以前から、1970年の「大気浄化法改正案第二章」いわゆるマスキー法に始まって、オイルショック対策や省エネ法など、環境問題と省エネに取り組んできていました。いわばここ数十年の自動車業界の歴史は、環境問題と省エネ問題との戦いの歴史であったと言えるでしょう。

環境問題や省エネ問題に特に直面することになったのが、人々の生活のために物流を支えるトラックによる運送業界です。膨大な燃料を使用する運送業界にとって、特に省エネの問題は運用コストに直接関わる極めて重要性の高い課題でした。

そんな中、運送業界にさらにのしかかってきた問題があります。

2006年、改正省エネ法が施行され運送事業者が荷主に対して燃料の使用料を報告することが義務づけられました。この背景には1997年の京都議定書の発効によって、先進国の二酸化炭素の削減率の基準が設けられたほか、かつて発展途上国と呼ばれていた国々の経済成長によって世界的に天然資源が逼迫してきたことが挙げられます。つまり日本も国家の取り組みとして二酸化炭素量の削減とエネルギー消費の管理に取り組まざるをえなくなったのです。

さらに2007年末から続く石油価格の高騰は、一般家庭だけでなく深刻な打撃を運送業界に与えました。法的にも現実問題としてもエネルギーの効率的な管理が運送業界にとって一刻を争うべき喫緊の問題となっているのです。

にもかかわらず、これまで運送業界には使用燃料を正確に計測し、管理できるシステムが存在しないという大きな現実が立ちはだかっていたのです。

そのような状況下で開発されたのが次世代デジタルタコグラフ「K250」です。1回の運行単位ではなく区間単位での燃料消費量を計測し集計できるこのシステムの登場によって、輸送事業者や荷主はエネルギー消費量の管理効率を飛躍的に高められるようになったのです。まさに運送業界の福音とも言える次世代デジタルタコグラフ「K250」とはどのようなシステムなのでしょうか？